京都市では、長引くコロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰等により、業種を問わず売上高が減少している事業者等に、燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃や資金調達コスト等事業の継続に要する経費に幅広く活用いただける補助制度を創設されました。
１ 補助対象者
京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業者のうち、令和4年4月から同年9月までの間におけるいずれかの月（以下「対象月」という。）の売上高が、平成31年4月から令和3年9月までの間における対象月と同月の売上高と比較して、30％以上減少している方
２ 補助対象経費
燃料費や光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃、資金調達コスト等事業の継続に要する経費に幅広くお使いいただけます。
３ 補助対象期間
令和4年4月1日（金曜日）から同年9月30日（金曜日）まで
※この間に支払、納品等が完了されたものが補助対象となります。
４ 市内調達要件
市内で調達が可能な物品等については、市内での調達に努めていただくようお願いします。
５ 補助上限額
法人10万円 個人事業者5万円
６ 補助率
10／10
※ 国や府、他の自治体等から補助金を受ける(受けた)経費についても申請可能ですが、経費の総額を超えないよう、補助金額を調整します。
７ 申請受付期間
令和4年7月28日（木曜日）から同年10月31日（月曜日）まで
８ 申請方法
申請書に領収書等を添えて、郵送又はWEB申請フォームで申請してください。
詳細は下記リンク先の案内チラシをご覧ください。
京都市中小企業等総合支援補助金(10/31まで)
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