ご承知の通り、現在、印刷業界はデジタル化の進展とコロナ禍により需要が減少し、そこに追い打ちをかけて、昨今の原油、エネルギーコスト、用紙・インキ・刷版材料の価格高騰などが加わり、大変厳しい状況になっております。
政府は昨年末に「価格転嫁円滑化のための政策パッケージ」を策定し全産業界に対して要請をしていますが、実情は厳しく、なかなか適正な価格転嫁が進まない現状にあります。
このような中、この度、全印工連が加盟している（一社）日本印刷産業連合会（略称：日印産連）から、政府が推進する「価格交渉強化月間」である今月9月に合わせ、日印産連傘下10団体の連名で、日本経済新聞の朝刊に適正な価格転嫁の「意見広告」を掲載されましたのでご紹介致します。
印刷業界「意見広告」（クレジット）20220914
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