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本年2月8日、グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更が閣議決定されたことを受け、環境省では平成31年度における環境省の調達方針を定め、紙類の調達については、「印刷用紙の調達が困難となる場合には、国等の業務・事業の継続を確保するため、当分の間、調達予定物品等の納入が難しいことを確認した上で、特定調達物品以外からの調達等、柔軟に対応する」との一文が付記されました。詳細については下記リンク先をご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/106659.html