京都市内に本社・本店を有する中小企業・小規模事業者、個人事業者で、時短要請協力金の対象とならない方のうち、令和2年12月から令和3年3月の間の任意のひと月の売上高が対前年又は前々年同月比50％以上減少している方等を対象に、感染症対策や事業継続のための新たな取り組みの経費に幅広く使える制度です。
補助対象
感染症対策(消毒液、マスク、空気清浄機、パーテーション、仕切り板、サーモグラフィー など)
事業・経営改革(ネット販売のシステム構築、テレワーク導入のためのパソコン・タブレット、経営改革に向けたコンサルティング等、キャッシュレス対応 など)
販路開拓、売上向上、事業継続を図るための取り組み(新商品の開発、HP制作・広告、販売促進用のチラシ作成、従業員のスキルアップ研修、店舗改装費等 など)
補助上限額
法人・団体は15万円、個人事業者は10万円
補助率
3/4以内
受付 令和3年7月30日まで
補助対象となる経費 令和3年3月1日から7月16日
(申請する経費の2/3以上は京都府内で購入された経費である必要があります。)
詳細は下記リンク先をご覧ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000282498.html
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